drecom_wakatajpのブログ

自民党、公明党の連立勢力が参議院選挙で後退したのですが、安部首相は、選挙前に定めていた方針の貫徹を貫く決意だといっています。それで、私も寂れ行く天竜峡や南信州、プラス飯田市の活性化のために今後も多くの皆様に各地のご紹介を進めていく上で頭の中を整理しておこうと上記のようなタイトルで数日書いてみようと思います。

まずは憲法問題、なにしろ憲法は、日本の最高法規であり、日本の憲法は世界に類を見ない平和憲法。今までインターネットで調べ、多くの方からご意見を頂き書いて来ましたが、最も重要な憲法９条に関しては、今までのところ自衛隊を解散したら、侵略された場合どうするのだと言うご意見は多くあったのですが、どこの国が侵略してくる可能性があるのかについてのご意見は無く、自衛隊があれば何となく安心と言うご意見が多いように思います。今北方領土についてご意見を頂き調べていますのでこれがはっきりすれば憲法に対する問題とは別に自衛隊の軍事的価値があるか無いかがはっきりすると思います。国の機関にも問い合わせを入れました。

日本が戦後軍備をしなかったことが、戦後の日本の復興に大いに役立ったことについても、データーを持ってこれを否定するご意見はありませんでした。

自民党政権は憲法を変え、自衛隊を軍隊にして集団的自衛権を認めさせ、軍事大国日本をもくろんでいるようですが、そんなことをすれば、日本の国家予算はますます苦しくなり、国民の経済的水準は低下の一途を転げ落ちていくと思います。

軍備増強の行き着くところは、核兵器を持ちたいと言うことにつながると思いますが、これについては先の久間前防衛相の「アメリカの原爆投下もしょうがなかった。」アドバルーン発言に見られたように国民の壮絶な拒否反応があり、憲法改正と言うことが、核爆弾所持に繋がっていくことがはっきりすれば、憲法改正と言うことは国民によって阻止されると思います。

軍隊で日本を守るということになれば、果てしない軍備拡大競争にのめりこまざるを得ませんから、いくらお金があっても足りず、そのお金は国民の生活を犠牲にして出さざるを得ず、観光や、目先の採算に合わない農山村の維持など推進しようがありません。

社会福祉や教育にしても、郵政民営化、ＪＡの合理化、平成の大合併にしても、すべて資金の効率化と言うことでやってきて、その結果世帯平均所得は、公明党が連立内閣に加わったころから下がる一方。一昨日図書館で読んだ新聞では、今年も低下の一途とのことでした。これに果てしない軍備増強が加わったらどうなることか。

もし今まで６０年防衛に掛けたお金を民事に使っていたら、国民の生活、福祉、教育はどれくらい高くなったか判らないほど向上していたと思います。

憲法問題での戦後レジウムの解体とは、戦後憲法の骨抜き化を推進してきたことをやめて、憲法を守るという立場を明確にすることだと思います。

世論調査によると、今回の選挙は自民党、公明党連立政権与党が負けるという予想が出ていましたが、無党派層の行動でどうなるかと心配していたのですが、野党の大勝利。もちろん今後の民社党の行動を国民的に監視していかなくては危ないのですが、しっかり見ていれば、久間前防衛相のアドバルーン発言「原爆投下はしょうがなかった」のように変なことを言えば即辞任に追い込まれると言う状況を作っていけば、緊張した2大政党がしのぎを削り国政を担当してくれると思います。

次の国政選挙は衆議院の解散総選挙になる可能性があり、そうなれば、参議院に比べ内閣を作る政党を選択する選挙になりますので、それまでに、各党の政策の勉強を良くしておかないといけないと思いました。

今回の選挙結果を見て、私が感慨するのは、従来自民党が強かった農山村の多い地域で自民党と民主党が入れ替わったこと。やはり歴史は動いていくことは間違いないなあと言うことです。

それと、前長野県知事田中康夫さんが当選したことです。身を切るるような改革を前進した実績のある知事ですが、あまりにも厳しくて長野県民がついていけなくなってしまったようです。それと、組織を使うということが今一歩であったようですが、これからはテレビの党首会談などで、長野県でやった実績のあるやり方を紹介でき、他の野党や、自民党、公明党も全く無視できにくくなってくるのはないかと期待できることです。

国政ともなりますと、あらゆる階層の利害が対立しますから、例えば憲法改正反対と言えば、憲法を変え自衛隊を軍隊として認めてもらい、兵器の大増産を期待している人達からすればとんでもないことになりますし、天下り、談合反対と言えば、それで潤っていた人たちからすればとんでもないことになるわけで、100％の国民に良い政策など無いことですから、どういう政策は、どういう人達に利益になるのか国民も勉強していかないとあっちいに振れたりこっちに振れたり混乱の続く政局になっていく可能性もあり、私達国民の国政を監視していく目も更に一層鍛えていく必要があると思います。しんどいですね

昨日の地方新聞「南信州新聞」を見ていましたら、飯田市街地の中では、歴史もあり、大きさでも最大級の「ホテル神明閣オオミヤ」破産の記事が出ていました。このホテルは結婚式場としても宴会場としても賑わっていて、何回か結婚式にお呼ばれしたり、忘年会で使ったり、家族でもバイキングで良く行ったのですが、近年新興の結婚式場ができたり、温泉施設ができたりと競争が激しくなり行き詰ったようです。飯田商工会議所、県商工会連合会が倒産対策勉強会を開いたとの報道ですが、影響が大きいだけに今後行政とも連携し対策をしていくとのこと。昼食時そのホテルを見上げながら行って来ましたが、いつもなら館内はシャンデリアなどが煌めいていたのに真っ暗、従業員も全員解雇、経営者の責任は重大なものだと感ぜざるを得ませんでした。

天竜峡でも、しぶき荘、天竜峡温泉ホテル、みやこグランドホテル、温泉宿舎天竜峡が閉店してしまい、観光施設は大変な状況です。

そのほか車関係の仕事もきつくなっているようで、新車販売台数も軽自動車を含めて落ち込みが激しいとのこと。全業種ともきつくなっていると思いますが、世帯平均所得は下がる一方、税金は上がる一方、9月には消費税アップの検討にも入る可能性があり、これでは財布の紐は締めざるを得ないですよね。

経済全体の向上は、日本だけでなく世界が相手のことですから簡単にはいきませんが、無駄な工事をやめたり、談合をなくしたり、天下りを止めさせたりは国内で出来ることです。そういう調査は、今の警察組織では手が回りかねても、自衛隊の力を振り向ければ比較的簡単にできそうです。

とにかくできるところから手を打っていかないと、日本は沈んで行く一方だと思います。

今日は投票日、ぜひ多くのお友達等誘い合って投票に行きましょう。

明日の朝の結果が待ちどうしいです。

いよいよ明日は投票日、世論調査によると、憲法改正推進、消費税増税も考えている自民党、公明党の連立与党側が今回は敗北するのではないかと見られていますが、調査団体により違いがあるものの無党派層が30％もいるのでこの人達が選挙日当日どう動くかで大きな結果の違いが出るわけです。楽観視出来ませんね。

今まで頂いたご意見を一通り見直したのですが、アスコルドさんよりいただいたうち下記事項について、けっこう多くの人が同じように考えているのではないかと思い検討してみました。ご説明のため、Ａ、B、Ｃ・・・をつけさせて頂きます。

＜4月24日のアスコルドさん記事の一部＞
Ａ、あなたの意見は昨日の意見と矛盾していますよ。
昨日は自衛隊を一度解散させて、有事になったら国民の合意の上で防衛組織を作るとおっしゃっていたではないですか。

Ｂ、憲法に抵触しない状態とは、非武装化させることですよね。
そうすると、兵器はすべて破棄と言うことになりますね。
ならば有事が起こった場合、どのようにして国を防衛するのですか？
有事が起こってから必要数を調達するのが不可能ということはわかりますよね。

Ｃ、訓練しないと被災地救助も何もないのですから遊ばせておくというのはありえないことです。

Ｄ、それに国家予算で遊ばせておくなんてクリーンな日本とは言い難いと思うのですがいかがでしょう？
考えてみてください、自分の払った税金で誰かが遊んで暮らすんですよ？
耐えられません。
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以下私の考えです。
Ａ、ともかく憲法違反状態は、子供の教育のため説明がつきませし大人達にとっても憲法は最高法規であるという認識を新たにしてもらわないとまずいですから、一度解散。有事が起ってから再度編成すると言うことは、一般的に言って軍事行動の前には外交交渉がありますから、これで対応してもらうわけですが、もし理不尽にも相手が一方的に外交交渉を拒否して軍事的な行動で対処しようとしてきた時には国民的防衛行動で対処し、国際世論も味方にして行動する。そういう経過の中で、国民がプロの軍事組織が必要と言うことになれば、憲法を変えて軍事組織を作る。と言うことです。

Ｂ、憲法の規定する状態に戻す必要性は上記のとおりです。それに伴い、今ある軍事設備の廃棄もするわけですが、万が一再度武器の調達が必要になった場合は、国民的合意で憲法を変え、武器を調達するわけですから国民は不満や危険性を感じないと思います。国民の犠牲も大きく大変ですが、そういうやり方が一番筋を通した方法だと思います。今のままで軍備を進めた場合、今でさえ、政治家と官僚、財界の癒着が大手を振ってと言う位あるのですから、今度は軍事機密と言う闇のなかで何がなされるか判らない状況になり、国民の監視が届かない軍隊が実際有事の際に国民のために働いてくれるのか保証はないわけです。実際問題として、今自衛隊は、北方領土にしても竹島にしても日本の領土だと政府は主張しているにもかかわらず、動こうとしていません。年200回のスクランブルにしても過去60年相手から打ってこないにしても（侵略の意図はなかったのだと思います）、国の領域に侵入してきた飛行機は迎撃しても国際的には問題ないと思うのですがそれもやったことがない。それにもかかわらず、アメリカの要請には従って外国に派兵する。本当に日本を守るなんて意思があるのか、歴史的事実から疑われるところです。もし自衛隊がなくなったら差し迫ってどこかの国が侵略してくる可能性があるか、事実に基づき日本国民に知らせるべきです。そんなことは今の自衛隊の力で十分できることだと思います。

Ｃ、防災のための訓練は、戦車や戦闘機の訓練をしなくても十分できると思います。これはしっかりお金を掛けて訓練してもらっても国民は反対しないと思います。

Ｄ、これは、自衛隊を解散した場合、20万を超える自衛隊員をどうするかと言う問題で、私は、
「自衛隊の機能も良く見ますと、災害復旧、離島の医療救援、その他誰が見たって軍事と関係の無い仕事もしていますからそう言うところは自衛隊としてではなく残しておいても誰も文句は言わないでしょう。エネルギー開発、農業振興、山林の保全、それに日本は地震大国、地震の度に道路や鉄道が被害を受けています。私が時々通る道では毎年のように同じところが崩壊しています。そういった所を徹底的に直していくだけでも相当な仕事量です。また、情報収集機能は相当のもののようですから、談合や汚職、政治資金の流れなどの捜査で働いていただければ、よっぽどクリーンな日本になると思います。

もしそれでも仕事が無いようであれば、遊ばせておいても、5兆円の予算中、武器に回る分がなくなるのですから、国としては大変な出費を抑えることができるわけです。」

「それでも仕事が無いという場合、私は遊ばせておいても良いと考えているのですが」これは、国費の浪費ではないかと言う疑問だと思います。企業でもどこでもそうですが、新しい方策を検討する場合、今まで投資してしまった費用と、これから新たに発生する費用等を検討する時、埋没原価は計算に入れる必要がなく、増分原価のみ着目しなければいけないということからすると、自衛隊を解散し、平和な日本に必要とする仕事だけやってもらい、余った人の給料を支払ったとしても、増分原価が発生するわけではなく、自衛隊の情報部隊の活用で、談合や汚職防止をしてＧＤＰ公共事業費の４０～５０兆円から数兆円を浮かせたり、国防予算5兆円から武器購入代を浮かせれば、人件費を支払って余りあるものになりますから、新たな費用は発生せず利益が出てくるわけで、一時的に遊ばせてしまった人たちは、将来必要になってくる技術を見定め、教育訓練していただければいいと思います。多少のゆとりがなければ、新しいことへの挑戦はなかなか出来ないと思います。

この部分を書く時は、25年前に会社の集合教育、通信教育で勉強した本を引っ張り出して書きました。専門ではありませんので、もしこの文をお読みになって、解釈がおかしいと発見された方がおいでになったら、ご指摘ください。よろしくお願いします。

軍事大国日本を目指すのではなく、技術立国日本を目指すことのほうがよほど価値が有ると思います。

どうみても自民党はかっての自民党と様子が変わってきています。もともとレトリックで国民を騙してきたようなところがありますが、それでも一貫性を通そうとしてきたと思います。小泉さんになってから、キャッチフレーズで世論を引っ張り味方につける。安部さんになっらまたレトリックに逆戻りかと思ったら、今度は腰が定まらない。閣僚人選にしても、9ヶ月の間不肖続き。私はこの原因が、公明党による選挙支援で、本来の自民党の力以上の議席を獲得して、おごり高ぶっているのではないかと思っていたのですが、25日付けの「オートメレビュー紙」に総合研究所所長の白岩禮三氏が、なぜ現在の日本がこんな状況へと追い込まれてしまったのかと言う問に、（私はそうばかりではないと思いますが）

その最大の原因は、「政治の貧困さ」と、「経済力のなさ」に尽きる。政治の貧困さの最大の原因は、2世3世議員の乱立で能力もないのに議員になり、当選回数を積めば大臣にもなれる。実力がないので、官僚の言うままになるしかない。そういう人が首相になれば、取り巻き連で身の周りを固めるしかない。この結果次々にボロが出て内閣はパッチワーク的様相を呈する。従って新たに立候補する人は、先祖の地盤から立候補できないように法律で決める必要があるとしています。

企業でも退陣する能力のない社長が、次期社長の人選をするという悪しき習慣が延々と続いている。

本田宗一郎氏が断固として身内の者を会社に入れなかったのは、無能力者の抜擢の危険性を未然に防ぐためであった。

グローバリズムと言う過酷な環境の中で、日本の未来をどう構築するか。とりあえずは二大政党が対立し与野党とも真剣に政治問題の処理をせざるを得なくし、政治家達が成長する環境作りしか残された道はないように思われる。民主党の憲法改正に対する方針が今度の選挙でほとんど触れられていないので、私としては、憲法問題と、日米安全保障条約について明確な態度をとっている政党が伸びるということが大事だと思っています。そうでなければ、寂れ行く観光地や、日本の農山村の復活は何処かにいってしまうのではないかと心配です。