drecom_wakatajpのブログ

昨日ご紹介した、阿南町社会福祉協議会様のホームページ右の「お知らせ」欄最上部に「事務局長　OCNぶろぐへ 」と言うリンク文字があります。これをクリックして頂くと、事務局長さんが作っているブログがあります。社会福祉協議会様の日々の活動や、事務局長さんの思いなどが掲載されていまして今までこういう活動にほとんど触れることがなかった私でも、大変だなあと言うことが分かってきます。

昨日も書きましたが、社会福祉の専門家がどうして組織を維持するための商売を真剣に考えなくてはいけないのか腹立たしくなります。談合や天下りを防げば民主党の言うように十数兆円と言うお金が浮いてくるのです。

もっと欲張って言いますと、このブログの中で、日々起きていることを社会福祉の専門家と言う立場で説明してくれるとありがたいのですが、お忙しいことともいますので徐々にお願いしたいと思います。

例えば、今問題になっている、「厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長」さんの問題。まともにやっている多くの社会福祉に貢献している人たちからしたら、社会福祉ってそんなに儲かるのと言う話になります。とんでもない迷惑だと思うのです。

阿南町社会福祉協議会事務局長さんのブログ

私が社会福祉と言うことに関心を持ったのは、阿南町社会福祉協議会様のホームページを見て、疑問に思ったことなどを掲示板で質問したりしているうちに、どうも、社会福祉が締め付けられるのは、農山村が切り捨てられると言うことと同じ根っこではないかと思い始めたことです。

先にも書きましたように、国の手当てでは、一般労働者の給与が450万円であるのに、介護の労働者は260万円。これでは構造的な問題だと思います。そして、それ以上欲しかったら自分達で仕事を作って稼げと言うことだそうで、中にはフィットネスクラブを運営しているところもあるとのこと。

しかしこういう発想はどこから出てくるのか不思議です。介護を志す人に、商売をしろと言ってみても、うまくいく方が不思議です。お金を儲けることと、高齢者、障害者のお世話をすることとは関連性がほとんどないのです。

金儲けに専門に拘っている人たちでもなかなかうまく行かず、町の商店街を見てもシャッターを下ろさざるを得ないお店が多いのです。厚生労働省のお役人や、政府自民党、公明党の人たちの見識を疑ってしまいます。

まあとりあえず、阿南町社会福祉協議会様のホームページを見て下さい。社協掲示板と言うページで私は勉強しました。3ページ目以前です。

阿南町社会福祉協議会ホームページ

大分涼しくなってきました。昨日は、午後から図書館と、天竜川畔の柳の木の下でのんびりと新聞やら篠田秀夫さん訳のクラウゼビッツ著の「戦争論　中」を読んできました。

新聞には、新しい安部内閣についての論評が多く、9月の国会では、アフガニスタンに派遣している海上自衛隊に関する「テロ対策特別措置法」が最大の対決法案になると言う記事が目につきました。

私は、自衛隊が憲法違反の軍事力であり、その憲法違反の自衛隊を海外で実戦に使うということは論外であると思っているのですが、衆議院で与党である自民党と公明党が、なんとしてでも認めてもらいたいという姿勢であるのでどうなることかと心配です。

その後、次の仕事の準備のためにもと、読みかけの篠田秀夫さん訳のクラウゼビッツ著の「戦争論　中」を天竜川まで行き木陰に車を止めて、じっくり読んだのですが、丁度14章の「給養」というところで、これは、今海上自衛隊が行っている兵站活動の一部になるわけですが、ここを読んでいて思いましたのは、アフガニスタンにしても、イラクにしても何年もの間、強大な軍事力を誇るアメリカ軍とそれに呼応した有志連合軍と戦うには、単なるテロ組織では到底戦い続けることなど不可能だと言うことです。

ゲリラ的戦略で戦いを続けることは、圧倒的多数の国民が納得し支持していなければ不可能だということがわかります。

帰ってきて、アフガン戦争についてインターネットで調べたのですが、どうもアフガニスタンのカルザーイ大統領と言う人は、いわばアメリカの傀儡政権のような感じがします。

ですから私は、もし自衛隊の存在と、海外派兵が憲法に違反しないといことであったにしても数年にわたる長期間戦争を続行させることを成功させた圧倒的多くの国民が存在するアフガニスタンやイラクに自衛隊を送り殺戮をするための海外軍隊に石油を供給するなどと言うことは一刻も早くやめさせるべきだと思います。

そうでなければ、将来の歴史的総括時期に、大変な誤りをしたものだと言う総括をしなければならなくなる時が来ると思います。

私のような意見の人ばかりではないと思いますので、ご意見を頂ければ幸いです。

昨日内閣改造があり、２１：００からの安部首相の記者会見や、その前の閣僚に任命された人たちのインタビューを見ていて、こりゃどうにもならないわと感じた人は多かったのではないかと思います。皆様いかがだったでしょうか。安部首相は、基本路線は正しかった、引き続き推進してまいりたい。改革が早かったので、格差が一挙に広がり今回の選挙結果が出たので、今後は地方にも配慮して改革を推進したい。テロ特別措置法も何とか参議院で野党のご理解を得て認めてもらいたい。外務相は、ＷＴＯを堅持してその枠内で日本の政治を考える。一向に今までの政治のあり方、政策に問題があったのでこれからは抜本的にそれらを変えて生きたいという言葉はほとんど見当たりませんでした。

選挙で票がほしいからと言って、箱物行政の復活、人が通るのかどうかも判らない山奥の２車線の道路建設。地元から要望があったのかわからない、同じ所を繰り返し掘り返している市街地の道路工事。

前日だったか、民主党の前原さんがテレビ討論で、財源をどうするかと言う自民党の山本さんの質問に、公共事業費２百数１０兆を見直すだけで１５兆円は捻出できると言うようなことを言っていましたが、ともかく談合が多いということは確かなことなので、こう言うところを締めて必要なところに回すと言うことをしてもらいたいものです。

それと重要なのは、お金を財界に回して、景気の底上げを計り、その結果として果実を国民に回すという発想ですが、これは時代錯誤が甚だしすぎると思いませんか。

オートメレビュー紙によると、戦後日本が復興してきた時代は、世界で工業国を目指していたのは、世界の何分の一かで、工業資源は欲しいだけいくらでも安く入り、それに優秀な復員戦士がいっぱいいて、働く所もなく、安い賃金でも仕事があればと日本の復興にがむしゃらに働いてくれたとのことです。

ところが今は、ＢＲＩＣＳ諸国、ＶＩＳＴＡ諸国が追い上げてきて、状況が全く違っているのにそれに気がつかないのか従来の手法にこだわる。安部首相、自民党、公明党は、昔の成功体験を忘れられず、今また給料が日本人の１/10か1/20のところと競争して日本経済の復興を計る。到底競争にならないと思います。かってアメリカは、従来の技術はほとんどを払い出し、新しい産業ＩＴの開発に全力を挙げました。日本も世界を席巻できる技術開発に精を出さないとやっていけなくなるでしょう。その新しい技術とは、世界の状況から見て、新しいエネルギーの創出だと思います。こう言う所のお金を使えば、農山村が日の目を見て、衰退する土建業者にも仕事が回ると思います。

チマチマしたやり方では到底不可能ではないでしょうか。皆様のご意見も頂たいと思います。

今社会福祉がどんどんきつくなって、若者が社会福祉から逃げていくという報道が良くなされています。従来は福祉は国や地方自治体の仕事として取り組まれていたものが、今では民間の仕事として扱われ、ボランティア精神旺盛の人でなければ勤めることができないようです。それに介護報酬を得るためには、書類作成作業が大変で、そういった介護以外の仕事にも人を回さざるを得ない状況でやりくりがきついということです。

人が歳をとっていくということは、自然の摂理で逃げることができません。また、障害者の方たちにしても好きで障害者になったのではありません。

こう言う人達に対する、国や社会の役割は、本来商売の的にするのではなく、少しでも普通の人に近い生活を楽しんでもらえるようにすることだと思います。

厚生労働省の調査では、全労働者の平均賃金が４５０万円なのに、介護の労働者は２６０万円。これでは生計を掛けての仕事としては到底やっていくことができないのは目に見えています。この地方の阿南町社会福祉協議会のホームページを良く見るのですが、今年も若い職員がやめていったと言うことが書いてありました。

こう言う仕事に、強い正義感と、社会奉仕の志を持って県外から就職してきたようですが、結婚を機に、将来に夢を持てなかったようです。

私も再就職職業訓練の中で、訓練の一環として、介護福祉の職場を回って見ましたが給与の低さにびっくりしました。若い男の人も働いていましたが、これで一生働いていくことはできない相談だと思いました。家庭を持てば、子供が産まれ教育もし無ければいけないし、我家もほしくなるし、老後には年金に頼らなければいけないし、そのためには現役の頃からかなりのお金が必要となります。

こう言う所に勤められるのは、主たる生計を維持する人がいて、ボランティアとして働くのならやっていけるので、そういう人だけだと思いました。まあ私達のように、子育ても、家のローンも終わり余生を人のためにささげるかと言う人もできますが、６０歳にも近くなれば、今度は体力がついて行きません。下手をすると腰を痛めて、こちらが介護される側に回りかねません。

自民党・公明党連立政権は、こう言う所にお金を掛けず、新しい国作りだといって、大きな会社に湯水のようにお金を使おうと言うことですが、今回の参議院選挙でそういう方向にノーと言う判定を下されたのではないかと思います。

郵便局、役場、農協と並んで、社会福祉施設は全国的なものですから、こう言う所で若者が働けるということは、地方にとっても大変ありがたいことで、若者が生き生きと働け、結婚して生活ができ、子供ができ、その地の学校に通うということができれば、その地方の消費にも、伝統継承にも貢献できるわけで地域を維持していく上でも大事なことだと思います。

私が不思議に思うのは、自民党は銀行、企業、医師会等々から政治資金をもらっているため、その人たちのために働くのが仕事と言うのはわかるのですが、平和と社会福祉の党と自称している公明党がどうして弱者切り捨てに力を注ぐのかがわかりません。

公明党の母体である、創価学会の人たちの多くは、世帯収入も大方、普通の国民と同じレベルにあるのではないでしょうか。少なくとも私の周りの創価学会の人たちはそうだと思います。癒着や談合でぼろ儲けしているような人は見当たりません。

もしこのブログをお読みいただいている人の中に、公明党、創価学会の方がおられましたら、なぜ公明党が自民党と組んで社会福祉切捨ての方向に協力しているのか教えていただければ幸いです。きっと理由があるはずだと思うのです。