drecom_wakatajpのブログ

例によりましてブログサーフィンをしていたところ、日本のバイオエタノールを使った車作り技術は世界的レベルで、政府が本格的に取り組めばいつでもバイオエタノールの実用化が実現出来るのに、石油業界の利益を守るために及び腰だと言うのです。

経済界の利益を守るために、税制でも、なんでも、国民の利益より財界の利益本位に動いているように見えます。

もし皆様の中に、この記事をお読みいただいて、反論またはもっと詳しい情報をお知りの方は是非情報をお願いします。

いただきました情報は、今日ご紹介するブログに同調した情報でもそうで無い情報でも、私のブログで多くの方にご紹介させていただきます。

ｱｸｾｽ数は6,000～9,000ｱｸｾｽいただいていますので、その方達が更に多くの地球温暖化に関心のある方々にご紹介いただければ、いくらかでも地球温暖化防止に貢献できるのではないかと思います。

私もこれから情報を収集し皆様にご紹介します。

バイオマスはすでに世界的レベルにあると言うブログ

路上生活に陥ると這い上がるのが困難と言う話は前にも書きましたが、このまま行けば負け組みになって失業する人が爆発的に増えることは、高い確率で予想されます。

まず負け組みにならないためにはどうするかですが、これから外資の導入によって外国の経営の下に組み込まれる企業が多くなることが予想されますから、まずは外国語が出来る必要があります。世界共通語は今のところ英語ですから、英語と、ご自分のいる会社の競合が中国やインドなら中国語、インドなら英語でいいでしょう。

もし、自分の勤めている会社から捨てられた場合、路上生活に陥る前にどこかに再就職すると言うことを考えた場合は英語が出来ないと話しにならないでしょう。

それと情報技術。パソコンやインターネットは自由自在に使えると言うレベルでないと外資系の会社ではとてもお呼びではないよと言うことになると思います。

サービス産業にしても、日本人相手だけではやっていけないことになると思いますので、外国人相手に仕事ができるように準備して置く必要があると思います。

今から息子や娘に外国語の勉強をさせておき、どこか外資系に勤めてもらい、いよいよその時がきたら、戻ってもらいお店を任せるくらいのことを考えて置かれたほうが良いかも知れません。

よく言われますが、「賢者は最悪を想定し、楽観的に行動する」まさにこれですね。最悪の事態が来なければそれはそれで良いことで、息子さんや娘さんのためにも役立つ事ですから、力のあるうちにお金を掛けてやっておくことが大事だと思います。

東京や大阪で世界を相手にしたビジネスとしての英語が出来るレベルで無くても、地方のお店や宿泊施設であれば十分通用するレベルで良いのです。

外国人相手のホームページ作成、ブログでの宣伝が出来るのとできないのとでは全く違います。

そうしておけば、田舎に帰ってくるのが嫌でも、路上生活になる前に何処かにひっかかる可能性も出てきます。

製造業のような所で働いている場合は、語学にしても、コンピューターにしても、その他会社で必要となる勉強は会社が給料を払いながらとことん勉強させてくれますから、最初からフリーターになろうとか人材派遣会社に勤めようとか思わずに、なんとしても正規社員になる道を選択して会社にお金を掛けてもらいながらしっかり勉強しておくべきでしょう。

今の自民党、公明党政権から民主党、共産党、社民党の政権に代わっても、企業が元に戻るには相当なエネルギーと人材を必要としますからその時に役立つ人材となるには、今の企業から得られた知識は大いに役立つことは間違いないと思います。

どうもこのまま行けば、日本は一旦は外資系の傘下に入れてもらわないと世界的レベルでは生きていけない会社が多そうですが、何時の日か日本の独立した会社になろうと言う時は、今とは格段にレベルの高い日本人になっていないととても不可能だと言うことも考えられますから。一旦外資の傘下に入りそこから抜け出すなんて、まあ大変ですね。

オートメレビュー社の評論では、ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡが日本を追い上げてくる折には、資源の猛烈な消費があって、これも資源高騰の一因とはなったのですが、日本の鉄鋼材、各種部品の購入も伴っていたので当初予想された心配もそれほどではなく鉄鋼メーカなどはそのおかげで立ち直ったのですが、今度の資源国への日本所得の流出では、資源国が得た収入を、先進国からの商品輸入に当ててくれればいいが、これらのマネーはもっぱら特権階級の懐に入り、原油や穀物相場の先物取引に向かっていき、これらの商品価格暴騰の引き金になるばかりであり貿易額を伸ばす方向には向かわないとみられているとの事。

日本は資源高騰の被害だけに遭うと言うわけです。

日本の製鉄業界が、わが世の春を謳歌していた時その利益で鉄鉱石資源を押えるとか、マンガン、石炭の山を押えると言う基本的なことをしなかったのと同じように、石油資源を押えて将来の高騰に対処すると言うことをしなかったつけがどうにもならない事態に追い込んでしまっているのだと思います。

製造業にしても、僅か数年我慢していれば、新興国から津波のような受注があったのに、目先の利益に目がくらみ、人件費の安い新興国に乗り出して行き、彼らが独り立ちできるようになればもう日本は不要な国となって逆に日本に輸出攻勢をかけ、日本の製造業はみるも無残な姿になってしまうだろうと考えられます。

そういう長期的観点で日本の産業政策を考えられる政治家も官僚も育たなかったところに日本の不毛があるのだと思います。

敗戦の復興から追いつけ追い越せまでは良かったのですが、日本がトップになってしまうと、その成功に酔いしれて次の手を考えられなかった政治と官僚、それに財界。

そうは言ってもまだまだ日本が世界をリードできる分野は残っているそうですから、それらを足がかりに今後の対策をしっかり考えていただきたいものだと思います。

こう言うことを考える政治家、官僚育成は日本の国民の関心、目が向いていないとできっこないのですから、皆様せめてブログで煽っていただきたいものだと思います。

7月27日信毎1面に、日本所得流出17兆円増と日本総研推計結果が出ていました。

このことは、以前からオートメレビュー社の白岩禮三氏もこれからこう言う傾向が高まり、日本の従来からの原材料を輸入して加工貿易で成り立っていたやり方では「ＢＵＲＩＣＳ」、「ＶＩＳＴＡ」諸国の追い上げでいずれやっていけなくなり、日本は失業者の山となるであろうと言うことが心配されていました。

ここに来て、資源の高騰が世界中で大問題になって、人件費の問題だけでなく、資源を輸入に頼る日本はこのための資源にかけるお金が膨大な額に達しており、この穴埋めに人権費の更なる圧縮を余儀なくされ、その結果庶民の生活は諸物価の高騰によって更に厳しくなり内需は極端に減っていく。

輸出も便りの米国経済が減速してきており、新興諸国の輸出も減少傾向になり、設備投資の減少、住宅建設も落ち込み少子高齢化とダブって進行しているため日本経済の先行きはお先真っ暗と言う状況であるとしています。

農業もＷＴＯで日本だけが苦戦。今のままの自民公明党の政治政策では本当に予想されるようになってしまいかねません。

こんな状況の中で、日本全体の浮上を考えるべきは政治家と官僚です。

それなのに、やっていることは何か間の抜けたことばかりのような気がします。政治家は目の前の政局のことばかり、官僚は自分達の先行きのことばかり、高いお金を国民は払っているわけですから真剣に考えてもらいたいものです。

そんな気持で昨日インターネットを見ていましたら、路上生活者救済のボランティア活動をしている人の記事がありました。

これを読んでいますと、一旦路上生活に落ちると這い上がることがいかに難しいかがわかってきます。今の自民党公明党の政治が続けば、大不況、失業者の増大は避けることが出来そうにありませんので、まだ余力のあるうちから対策を考えておかないと、失業→路上生活一直線と言うことになった時、世の中は今より冷え込んでいますから這い上がるなどと言うことはとても考えられないと思います。

一策として、地方に荒廃した実家がある人は今から少しずつ手を加えて万が一の時戻る家を確保しておく。荒廃した農地でも今から手を加えておけば失業した時、食べる事には贅沢は出来ないにしても困りません。

それと子供の教育です。路上生活から這い上がれない原因の一つに、社会で必要としている教養、技能などが欠如している場合が多いそうで、失業者の激増するような事態になった時、底力を発揮するのは国民の教育レベルが高いほど高度な対策が取れるわけですから、その日に備えて、自分たちもそうですが次世代を担う子供たちにたっぷり教育と言うお金をかけておく必要があると思います。

世界の中で生き残るにはあれやこれやの奇策や、騙し合い、駆け引きではだめだと思いますので、ともかく資源も食料もない日本が、資源国から一目も二目も置かれるには、それに見合った実力が無くてはだめだと思うのです。

福田さん内閣改造をするんだったら、こうすれば日本は生き残れる、そのための内閣改造であると言うメッセージを送ることができれば、支持率は上昇し次期総選挙も勝てれるだろうと思いますがどうなることでしょうか。

路上生活者にも負け組みもいれば、負け組みに入れない人もいる。

公明党が臨時国会開始を８月末から９月に延期しようと言い出したとのこと。どうしてなのかといろいろ調べたのですが、長く国会論戦をやると、民主党などからつつかれる期間が長くなり、来年の都議会選挙や衆議院選に不利になるとか、早期に解散して衆議院選挙と都議会選挙の期間を長くあけて都議会議員選挙に万全を期したいとか。

本来臨時国会の大きな目的の一つは、来年１月で期限が来る新テロ特別措置法の延長を図ることにあったのではないでしょうか。この点に関して公明党では、国民の関心や賛同も低いし、通常国会でやれば良いと言うようなことを言っているらしいのですが、そんな程度のものだったのでしょうか。前回は衆議院で２／３条項で再議決して通したのですが、今回は再議決には慎重との事。

それはそれで良いのですが、昨年と今年が国際貢献に対する状況の変化がどうあったのでしょうか。昨年は再議決する必要があったが、今年はその必要が薄れたと言う説明がほしいものです。

ほとんどの新聞や、インターネットの報道には触れらていなかったのですが、以前日本農業新聞に、今度の臨時国会開催中に日本が新テロ特別措置法延長でもめている最中にアメリカ大統領の選挙があり、もし新大統領がイラク戦争撤退派のオバマ氏になった場合、一体どう説明するのかと言う問題が発生し政権政党の自民党、公明党の責任問題に発展すると言うことでした。

この危険な状況下で、外国のために自分の政党の政治生命をかけていられないと言うことも事情の中にあるのではないかと思うのです。

世界の平和に寄与するなどと言ってみても、所詮自分の命の方が大切だと思っているのではないかと考えられます。

無料給油をやめてその分いくらかでも、国民のために使うと言う方が余ほど理にかなっていると思います。漁船の油代問題も国民の食生活に影響がありますから、そちらの方に回してもらうことでも大いに結構な事です。

また、７月の朝日新聞世論調査で、公明党支持率が4％→2％まで落ち込んだと言うことも、このまま自民党と無原則的に同調していたのでは回復が難しいと言う判断もあったのかもしれません。

公明党に打撃を与えれば、その数倍で自民党に跳ね返りますから、今の政治状況に満足でき無い方々はしっかり政局を監視していていただきたいものだと思います。